2　前項の規定により割り振られた勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、これにより難い場合は、任命権者は、別に定めることができる。

3　特別の形態によって勤務する必要のある職員に割り振られた勤務時間は、1勤務8時30分から翌日の8時30分までとする。

4　業務の性質上、前2項の規定によることのできないときは、任命権者は、管理者の承認を得て、別に勤務時間を定めることができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　前項の規定により勤務する職員の月別勤務割当てについては、所属課長が勤務命令簿(別記様式)により作成し、署長の承認を得て行うものとする。

2　前項の勤務は、担当主査において超過勤務命令簿に勤務内容、命令時間と、その他必要な事項を記載し、主管課長(支所長)の決裁を受けて本人に通知しなければならない。

2　任命権者は、勤務時間条例第7条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　条例第8条第4項の規則で定める期間は、おおむね2週間とする。

2　条例第12条第1項ただし書の規則で定める日数は、年の中途において新たに職員となる者の当該年における採用時期に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、別に定める日数とする。

3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては、条例第12条第1項に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

4　条例第12条第2項の規則で定める日数は、1暦年における年次有給休暇の残日数が20日(第1項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数。以下この項において同じ。)を超えない職員にあっては当該残日数及び残時間数、20日を超える職員にあっては20日とする。ただし、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

5　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位とする。

7　1時間を単位としてして使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇は、1日又は1時間若しくは1分を単位とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　別表第2の9の項の申出は、あらかじめ産前産後休暇申出書により任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の10の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

5　別表第2の21の項に掲げる特別休暇を請求しようとする職員は、要介護者の状態等申出書を任命権者に提出しなければならない。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の士別地方消防事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、改正後の士別地方消防事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則により改正前の士別地方消防事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する規則別表第2第20項の休暇については、この規則による改正後の士別地方消防事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する規則別表第2第20項の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。