2　この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会、監査委員及び消防長をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始した日以後に登録することができる。

3　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿の登録事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該登録事項を変更しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により作成した登録簿に係る個人情報取扱事務を廃止したとき、又は当該個人情報取扱事務に係る個人情報ファイル簿を法第75条第1項の規定により作成したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る記載を抹消しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　施行日前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第17条第2項及び第19条第4項において準用する場合を含む。)、第17条第1項、第18条第1項若しくは第2項又は第19条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示等については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)が保有していた旧条例第2条第7号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。